商業登記のご相談

新会社法施行により、株式会社でも多彩な組織を作ることができるようになりました。どのような組織にするかで将来の会社の繁栄を左右します。また、本店・支店は、会社の実態に合わせて登記しましょう。契約書に本店を記載しなければならない場合もあり、名刺と異なると、取引先からの信用の低下は否めません。そして、事業の撤退には、従業員の解雇、リース解約、保有資産の売却損失等、幅広いたくさんの手続が発生し、これらをすべて並行して行わなければなりません。司法書士など専門家に任せられる部分は任せ、負担を軽減しましょう!まずはご相談下さい!

司法書士など専門家に任せられる部分は任せ、負担を軽減しましょう!

商業登記における各種変更登記 商号の変更

会社の商号は、登記事項であるため、商号を変更した場合には、商号変更の登記が必要になります。 また、事前に類似商号調査を行う必要がある場合があります。

目的の変更

変更される目的は営利性・明確性・適法性などを備えたものである必要があります。その為、事前に打ち合わせを行う必要があります。

役員の変更

株式会社の場合、役員の就任・辞任・死亡などによる変更の登記をしなければなりません。(新会社法では定款をもって、最長10年まで任期を伸長することができるようになりました。)

本店移転

本店移転の登記手続きは、同一市区町村内で移転する場合と他の市区町村内へ移転する場合とで大きく異なります。他の市区町村内へ移転する場合、事前に類似商号の調査を行う必要がある場合があります。

その他の登記
  • 募集株式の発行等による増資登記
  • 吸収合併・新設合併登記
  • 資本減少登記
  • 募集株式の発行等による増資登記
  • 解散登記・清算人選任登記・精算結了の登記

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商業登記の司法書士報酬及び費用概要

下記の商業登記費用以外にも、増資、減額、合併、株式移転・交換、解散・清算などにも対応しております。お気軽にお問い合わせください。

手続き 費用 報酬
役員変更 取締役、監査役の変更 登録免許税 10,000円※1
登記簿謄本 調査用 480円
完了用 1,000円
31,500円※2
(議事録作成2通分込み)
取締役会廃止 30,000円
登記簿謄本 調査用 480円
完了用 1,000円
10,500円
株式譲渡変更 30,000円
登記簿謄本 調査用 480円
完了用 1,000円
10,500円
責任限定 30,000円
登記簿謄本 調査用 480円
完了用 1,000円
31,500円
支店設置 登録免許税 60,000〜69,000円
登記簿謄本 調査用 480円
完了用 1,000円
31,500円
支店廃止 登録免許税 30,000〜39,000円
登記簿謄本 調査用 480円
完了用 1,000〜2,000円
31,500円
商号・目的変更 登録免許税 30,000円
登記簿謄本 調査用 480円
完了用 1,000円
42,000円
定款作成 - 10,500円※3

※1 資本金が1億円以上の会社は30,000円になります。
※2議事録作成3通以上の場合、1通につき+5,250円、変更が5名又は5回以上の場合は1名につき+2,100円。議事録作成2通分込み、5名又は5回の変更までです。
※3任意事項追加の場合、+1個につき+1,050円 。

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けやき司法書士事務所にお気軽にご相談ください

いわゆる「士業」と呼ばれる職種には、私ども司法書士を始め、弁護士・弁理士・税理士・社会保険労務士など、様々な種類の資格があります。このため、問題が発生した場合にどこに相談したら良いのか分かりにくいのが現状です。また、一つの問題でも、いくつもの役所での手続きや膨大な書類が要求され、何人もの専門家の力が必要となるケースも多いのが実態です。どの専門家に相談すれば良いか悩んだときは、当事務所にご相談ください。当事務所は事務処理の効率化と的確なアドバイスで、依頼された内容によって適切に動ける体制を整えております。

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