不動産登記のご相談

不動産登記は、わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿(登記簿)に記載し、これを一般公開することにより、所有権などの権利関係が誰にでもわかるようにし、 取引の安全と円滑をはかる役割を果たしています。

こんなとき不動産登記は必要です

不動産登記が必要な場合 不動産の所有者が変わったとき

土地建物を売買した・贈与してもらった・相続した等の場合には不動産登記が必要です。

不動産を新築したとき

1戸建・アパート・店舗・事務所・倉庫等を新築した等の場合には不動産登記が必要です。

不動産を担保にしたとき

銀行から住宅ローンでお金を借りて、土地建物を担保にした等の場合には不動産登記が必要です。

不動産を担保にしていて返済が終わったとき

住宅ローンや事業資金の返済が終わった等の場合には不動産登記が必要です。

不動産を所有している人が住所や氏名を変更したとき

結婚して苗字が変わった、引っ越して住所が変わった等の場合には不動産登記が必要です。

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不動産登記における司法書士報酬及び費用概要

費用の概算については、以下をご参考ください(具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります)。ただし、報酬には登録免許税等の実費および消費税は含まれておりません。また、下記費用はあくまでも目安です。詳しい料金等は見積を出させていただきます。見積は無料で実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

手続き 報酬(登録免許税等実費は別途) 備考
所有権移転登記(売買) 55,000円〜 ■登録免許税(土地):評価額の10/1000
■登録免許税(建物):評価額の20/1000
■不動産の数が増すごとに加算
(根)抵当権設定登記 35,000円〜 ■不動産の数および抵当権設定金額により加算
(根)抵当権抹消登記 10,500円〜 ■登録免許税:不動産1個につき1,000円
■不動産の数により加算
登記原因証明情報の作成 11,000円〜 -
売買契約書の作成 30,000円〜 ■内容の難易度により加算

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けやき司法書士事務所にお気軽にご相談ください

いわゆる「士業」と呼ばれる職種には、私ども司法書士を始め、弁護士・弁理士・税理士・社会保険労務士など、様々な種類の資格があります。このため、問題が発生した場合にどこに相談したら良いのか分かりにくいのが現状です。また、一つの問題でも、いくつもの役所での手続きや膨大な書類が要求され、何人もの専門家の力が必要となるケースも多いのが実態です。どの専門家に相談すれば良いか悩んだときは、当事務所にご相談ください。当事務所は事務処理の効率化と的確なアドバイスで、依頼された内容によって適切に動ける体制を整えております。

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